由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第155号情報センター特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入では、前年度繰越金及び道路工事等に伴う施設等移転補償費の増額、歳出では伝送路保守管理委託料等の増額が主なものであります。 次に、議案第167号一般会計補正予算（第13号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款及び18款、歳出では２款であります。
次に、議案第155号情報センター特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入では、前年度繰越金及び道路工事等に伴う施設等移転補償費の増額、歳出では伝送路保守管理委託料等の増額が主なものであります。 次に、議案第167号一般会計補正予算（第13号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款及び18款、歳出では２款であります。
そのうち、今、御質問の決壊した場合に人的被害、例えば家屋があったり、それから公共施設等があったり、こういったところの人的被害が及ぶため池、こちらを防災重点ため池と呼んでおりますが、そちらの個数が、由利本荘市内で198か所ございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一） ありがとうございました。
２項県補助金は1882万3000円の追加で、主なるものは、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金904万6000円、保育所等物価高騰対策事業費補助金437万3000円、林業施設災害復旧費補助金437万1000円の計上であります。３項県委託金は62万8000円の追加で、県議会議員一般選挙委託金であります。
次に、地元製材業者への支援についてのうち、中国木材株式会社の進出に伴う地域経済への効果はどのくらいと試算しているかについてでありますが、現在、中国木材株式会社では、令和６年の操業開始に向け、製材工場のほか、加工・集成材工場、発電施設等の整備を順調に進めております。計画では、総事業投資額は約286億円、雇用については250人を想定し、210人程度を地元から採用する予定とされております。
さらに、今年度からは、毎週土曜、日曜日に市内の商業施設等において、申請書の作成や顔写真の無料撮影等を行う出張申請サポート事業を展開しているほか、マイナポイントの対象となるカードの申請期限が12月末であることを踏まえ、12月４日から11日までをカード普及強化週間と位置づけ、期間中は本庁舎の窓口開設時間を拡充して対応することとしております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、エネルギー・食料品等価格高騰対策に係る主な経費といたしまして、農林水産業費において漁業経営安定事業費を、商工費においてサテライトオフィス整備事業費を、農林水産業費、商工費及び教育費において指定管理施設等エネルギー価格高騰対策事業費を追加いたします。 また議会だより印刷製本業務など、５件の債務負担行為を設定いたします。
まず、歳入の主なものとしては、国庫支出金は障害者総合支援給付費等負担金及び保護費負担金の追加、県支出金については、障害者総合支援給付費等負担金の追加、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金の計上、繰入金は財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
議案第110号令和４年度一般会計補正予算（第９号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、総務費では、マイナンバーカード普及促進事業費を、教育費では、ＴＤＫ硬式野球部に対する第47回社会人野球日本選手権大会出場激励金を、また、農林水産業費及び災害復旧費では、大雨により発生した農林業・土木施設等の被害の復旧に要する経費を追加いたします。
第３項特別利益は、決算額4,360万円で、臥竜山浄水場解体工事に係る施設等整理債であります。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は、予算額11億3050万2000円に対し、決算額10億9930万1488円であります。第１項営業費用は、決算額９億1963万2473円で、人件費のほか、減価償却費、委託料等であります。
◎市長（齊藤滋宣君） それぞれの市民の皆さん方が自分の考えで弔旗を揚げたりすることは、これは私がどうこうすることではないことでありますけれども、少なくとも私が公共施設等に弔旗を掲揚しなさい、半旗を揚げなさいということは決してありません。 ○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。 ◆３番（菊地時子君） 分かりました。
本市においても、感染が急拡大し、多くの施設等でクラスターが発生しております。県では、医療体制が逼迫しつつあることを受け、８月11日に独自の感染拡大警報を発令し、翌12日にはこれを国が新設したＢＡ．５対策強化宣言として発出するなど、警戒を呼びかけるとともに対策を強化しており、市といたしましても、管内の感染状況や国、県の動向等を踏まえ、注意喚起を行っているところであります。
（４）活気のあるまちづくりについて、①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてお伺いいたします。 ３年ぶりに行われた本荘花火大会や菖蒲カーニバルには、多くの市民が訪れ大盛況であったと伺っております。コロナ禍で様々なイベントや行事が実施できず、内に籠もらざるを得ない状況から、今後はウイズコロナ・アフターコロナにおいても外に出て様々な交流を求める市民の姿が見られたのではないかなと感じておりました。
特に、災害弱者となり得る市民に対し、市は積極的に防災メールや由利本荘市のＬＩＮＥ設定など拡散して災害時に備え、より多くの市民に市の情報が行き届くように、携帯電話の有効利用による防災対策への取組を進めるべきと思いますが、市の取組として町内会やサロン、障害者施設等へ防災メール設定の奨励や、要望があった場合に職員派遣などでより多くの市民に利用いただくための取組等について、市の方針を伺うもであります。
さらに、４回目接種の対象者に医療従事者等と高齢者施設・障害者施設等の従事者を追加し、８月５日より接種を始めております。 ４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
次に、2項2目児童措置費に関連して、市内の保育施設等における待機児童の状況についてただしております。 これに対し、市内の保育施設等について、現在待機児童の発生はしていないとの答弁がなされております。 次に、7款1項3目消費者行政推進費における消費者行政推進事業において、消費生活の相談体制や取組状況などについてただしております。
能代市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の延べ床面積を30年で35％縮減する目標がありますが、地域の公民館等の施設の老朽化の時期が重なり、施設の統廃合や機能の集約化をすることが課題解決の方向性となっております。 平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
なお、今回の補正第２号には、雪害により公共施設等の復旧対応に必要な予算を各施設の予算項目にそれぞれ計上しており、また、その財源としては、かなりの部分が歳入の雑入の共済金を見込んでおりますので、添付資料の財源充当表によりご確認いただければと思います。 それでは、次のページをお開き願います。 中段、２款１項９目自治振興費の18節にコミュニティ助成事業補助金として880万円を計上いたしております。
歳出につきましては、事業費の確定や決算見込みに基づく補正が主なものであり、２款総務費において、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積立てしたものであります。